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<長妻厚労相>子ども手当「満額」に異論噴出で押し黙る(毎日新聞)

 昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか−−。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。

 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻(はたん)を危惧(きぐ)する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。

 終了後、長妻氏は「(保育サービスなど)現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。

 4月22日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税(125億円)に匹敵する112億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。

 減額の口火を切ったのは、3月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。

 主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源3兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「2万6000円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。

 長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう1回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで1000億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。

 「私は2万6000円の旗を降ろしたわけではない」。18日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。

 ◇「理念は?」省内に不満

 長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない−−。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。

 4月27日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。

「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。

 長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。

 「子どもの昼寝に敷布団が必要か? 床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば1人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。

 老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭すように答えた。

 ◇「素人」武器に改革

 「就任直後は30分おきにびっくりした。私ら普通の感覚とは違う」

 4月24日夜、地元の東京都渋谷区で開いた国政報告会で、長妻氏は約200人の聴衆に語りかけた。厚労省に省や局、課ごとの目標がないことを紹介し、「目標のない会社って聞いたことありますか」とあきれてみせた。

 長妻氏を「素人同然」と嘆く「プロ」の官僚たちだが、感覚が世論とズレている面があるのも事実だ。それは旧社会保険庁の不祥事や、薬害肝炎を引き起こす一因となった。それも現場を知らないからと考える長妻氏は、職員に自治体などへ足を運ぶよう命じている。自らも介護や保育、労働の現場30カ所を訪ねた。ある幹部は「今は国家公務員倫理規程で民間の人と食事もできず、若い職員は情報量が少ない。良い機会だ」と評価する。

 ◇世論に過敏反応も

 衆院当選4回の長妻氏も、05年は小選挙区(東京7区)で落ち、比例で復活した。「一匹オオカミ」と称され、党内では孤立気味。そうした政治基盤の弱さもあって、時に世論に過敏となる。

 3月下旬、母国に子を残してきた外国人にも子ども手当を支給するとの厚労省方針に、インターネットには「不正を招く」との書き込みが殺到した。長妻氏は「国会答弁がもたない。法案修正だ」と職員にあたった。

 75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。

 「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに、民主党は「年齢で差別する制度を廃止」と公約していた。長妻氏の意をくみ、厚労官僚は高齢者もみな現役と同じ市町村の国民健康保険(国保)に加入させる案を用意した。

 しかし、この案も65歳以上は医療費が別枠だ。長妻氏の了承を得て3月8日に公表すると、16日の参院厚労委で共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判した。

 うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。

 結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、5月18日の衆院決算行政監視委員会第3分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。

 「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは(後期高齢者医療制度と)大きく変わるものではないですね」【鈴木直】

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普天間「公約違反」66%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が7〜9日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は24%となり、前回調査(4月2〜4日)の33%から9ポイント下落した。

 不支持率は67%(前回56%)に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は66%で、「そうは思わない」24%を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から8か月で「危険水域」とされる30%を割り込んだ。

 移設案そのものに関しては「評価する」17%、「評価しない」67%となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは51%(前回49%)、「その必要はない」は41%(同43%)だった。

 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が51%(同44%)に上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首としての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と見られる。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は80%に達した。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も79%(同77%)を占めた。

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<事業仕分け>JICA大幅削減 4法人8事業「廃止」判定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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陸自施設で誘導弾誤発射 群馬 (産経新聞)

 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市吉井町馬庭の陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処で、検査中の誘導弾が誤発射された。弾は検査場の壁を突き抜け、敷地内の土手に当たったが、爆発や火災は発生せず、けが人はなかった。

 群馬県警によると、誘導弾の検査中に、隊員が誤って試験ケーブルを引き抜き、弾が発射されたという。この事故で、検査にあたっていた男性隊員1人が爆風による耳の異常を訴えて病院に搬送されたが、検査の結果、けがはなかったという。

 同支処は「状況などの詳細は分からない」としている。

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東京スカイツリー 全盲の歌手が「音頭」歌う がんと闘い(毎日新聞)

 東京タワーを抜き、日本一の高さになった新タワー東京スカイツリー」(東京都墨田区、完成時634メートル)の近くに住む全盲のアマチュア歌手、熊谷喜美子さん(68)が、新タワーにちなむ音頭を歌い、福祉施設を回る活動を続けている。がん闘病中の熊谷さんは「タワーは見えないけど、空に伸びゆく想像の姿に元気をもらっています」と話し、音頭で新名所を盛り上げようと意気込んでいる。

【東京スカイツリー 建設当初からを写真で見る】

 熊谷さんは富山県出身だが、墨田区に45年間住み続けている。40代で交通事故に遭い、視力を失った。6年ほど前には皮膚がんが分かり、治療を続けている。

 スカイツリーの建設場所が墨田区に決まった06年ごろ、同区出身の声楽家、加島達也さんが作曲し、加島さんの教え子の水野省吾さんが作詞した「東京スカイツリー墨田の華音頭」を老人ホームやデイサービスセンターなどで歌う活動を始めた。音頭は「空に634(むさし)m(メートル)」「東京スカイツリー世界に誇るものとなる」という歌詞にテンポの良い曲がついている。

 中学、高校と合唱部で活動した熊谷さんは、歌うことの魅力が忘れられず、子育てが一段落した後、加島さんのもとで指導を受けてきた。明るく優しい声が持ち味だ。施設で音頭を披露すると、「一緒に歌いたい」と入所者に言われたこともあるという。非売品だが、CDも製作した。

 長女歌代(かよ)さんが07年10月、がんのため36歳の若さで亡くなり、「もう楽しい歌は歌えない」と思ったこともあったという。だが、歌代さんが生前言った「母さんが歌が好きなら、生きてる限り歌い続けてみたら」という言葉を胸に活動を続けている。

 近所の人が「鉛筆みたいな形よ」「マンションの高さを追い越したの」とスカイツリーの成長ぶりを教えてくれる。それを頼りに、熊谷さんは姿を想像する。そして「歌手として、私ももっと成長できるはず」と自分を勇気づける。

 スカイツリーの完成は11年末の予定だ。【山田奈緒】

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くも膜下出血 働き盛り注意! 脳ドックが有効(産経新聞)

 7日未明に亡くなったプロ野球・巨人の木村拓也・内野守備走塁コーチ(37)を突然襲った「くも膜下出血」。働き盛りの若い世代に多く、時には命を落としたり後遺症に悩まされたりする重い病気だ。だが、確実な予防法はなく、専門家は「50代になったら数年に一度は脳ドックを受けてほしい」と語る。日ごろから自分の体に気を配ることが何よりの予防法といえそうだ。(道丸摩耶)

 ◆練習中に突然…

 木村コーチが倒れたのは2日夕。試合前の守備練習中、ノックをしていたところ、突然胸を押さえて倒れた。

 「くも膜下出血とは、脳を覆うくも膜と軟膜のすき間に出血を起こす病気。多くは脳の動脈にできた瘤(こぶ)、いわゆる動脈瘤(りゅう)が破裂して起こる。なぜ動脈瘤ができるのか、いつ破裂しやすいかは分かっておらず、予防が難しい」と語るのは、NTT東日本関東病院(東京品川区)の落合慈之院長だ。

 落合院長によると、くも膜下出血を起こしやすい季節や時間帯は特にない。出血を起こしたときを分析しても、「活動中」「就寝中」「そのほか」が3分の1ずつだったという。

 だが、その症状は激しく、出血が長引けば脳組織に血液が行かなくなり、意識も戻らなくなる。木村コーチは倒れた直後、心肺蘇生(そせい)を受けたといい、「呼吸中枢をやられ、一時的に心臓や呼吸が止まったとみられる」(落合院長)。

 出血が起きてしまえば治療法はなく、再び破裂しないようにするための手術しか手段はない。その場合、動脈瘤の根元をクリップで挟んで血液が入らないようにする方法と、カテーテルを使って動脈瘤の内部を詰める方法の2種類があるが、意識が戻らない重症者の手術は難しい。

 ◆約3%に動脈瘤

 では、くも膜下出血を起こさないためには、どうすればよいのか。同院脳神経外科の森田明夫部長は「喫煙や大量の飲酒は避けること。高血圧の人、家族にくも膜下出血を起こした患者がいる人は危険因子が高い」と話す。また、くも膜下出血のほとんどは動脈瘤の破裂によって起こるため、動脈瘤があれば出血のリスクも高くなる。

 実際の患者は40〜50代が中心で、男性より女性に多い。木村コーチのように30代で発症する例は少ないが、最近では70代など高齢の患者もみられるという。

 こうしたことから、森田部長が勧めるのが、脳ドックだ。出血すると3分の1が死亡、3分の1が社会復帰が難しいという現状からすれば、発症リスクの高い40〜50代は一度脳ドックを受け、MRIやCTで脳の写真を撮るとよい。

 森田部長によると、人間ドックの受診者の約3%に動脈瘤が見つかるという。ただ、動脈瘤が発見されたからといって、すぐに破裂するわけではない。そのため、「瘤の場所や形状、大きさなどから危険性を判断。進行するかどうかの経過や患者の年齢、体力をみながら、手術をするか決める」(森田部長)のが一般的だ。

                   ◇

 ■共通する「突然」

 くも膜下出血の症状はいくつかあるが、共通するのは「突然性」。「『金づちで殴られたような痛み』『経験したことのない痛み』と表現されるが、痛みが軽い場合もある。だが、理由なく突然襲ってくる点は共通している」と落合院長。意識障害についても軽い場合はすぐに治まることもあり、症状が「突然」起きたかどうかが、最も大きな判断基準となるようだ。

 また、「患者の約半分は1週間ほど前に前駆症状という前兆の頭痛が出る」(森田部長)といい、その場合は検査で発見できることが多いという。

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シー・シェパード元船長起訴 危険行為に強い姿勢 検察側、外交切り離し捜査(産経新聞)

 東京地検が、ベスーン被告を傷害や威力業務妨害など5つの罪で起訴したことは、邦人や日本船の安全を脅かす危険な行為に対し強い姿勢を示したといえる。

 SSの捜査をめぐっては、検察の一部で起訴に慎重な意見もあった。SS側は法廷で反捕鯨をPRすることを表明しており、「宣伝活動に法廷が利用されてもいいのか」と懸念されたためだ。米国や豪州など反捕鯨国からの反発の可能性も指摘された。

 しかし、捜査では、船員の負傷が全治1週間程度におよんでおり、「一歩間違えれば、失明の可能性もあった」(検察幹部)ことなど妨害行為の悪質性を重視。公海上で救命措置が困難な状況だったこともあり、地検幹部は「法治国家の中で危険な行為が行われ、それが明らかになれば法にのっとって処罰することは当然だ」と述べた。

 ベスーン被告の妨害行為への関与については、SSの他のメンバーへの聴取が困難な中、第2昭南丸の実況見分や船員への聴取など「間接証拠」を積み重ね、実行犯であることを特定。SS側は傷害罪については犯意を否認しているが、地検は「かなりの勢いで瓶を投げており、ガラス片が飛び散ることを認識しながら、危険な行為を行った」と故意性も認定した。

 検察幹部は「日本人が日本近海で妨害行為を行ったら同じように処罰する。反捕鯨団体という主義主張は関係ない」と外交問題とは切り離して捜査が進められたことを強調した。(上塚真由、大竹直樹)

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