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犬繁殖業者逮捕、予防接種せず大量飼育の疑い(読売新聞)

 狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をせずに大量の犬を飼育するなどしていたとして、兵庫県警生活経済課などは4日、同法違反と化製場法違反(無許可飼養)の疑いで、同県尼崎市高田町の「ペットショップ尼崎ケンネル」経営・的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、的場容疑者は昨年12月25日、尼崎ケンネルが入る5階建てビルで、市の許可を得ず犬360匹を飼育し、うち6匹は登録を申請せず、同4〜6月にはこの6匹に狂犬病の予防接種をしなかった疑い。

 尼崎ケンネルが老犬の殺処分を市に依頼していた問題が昨年12月に発覚。県警は同25日、尼崎ケンネルや市保健所などを捜索した。的場容疑者は逮捕前の聴取に「お金がかかるので注射していなかった」と供述していたという。

 同店は問題発覚後、営業を休止。的場容疑者はこれまでの読売新聞の取材に「僕が一番悪かった。犬はもうほとんどいない」と話していた。

<名古屋ひき逃げ>同乗の3人、処分保留へ(毎日新聞)
<チリ地震>医療救援団体「AMDA」が現地に医師らを派遣(毎日新聞)
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池谷氏「当選しないと、やりたいことはできない」民主党公認(スポーツ報知)
新幹線車内で煙騒ぎ 消防など確認できず 姫路−新神戸間(産経新聞)



<奈良・観音寺本馬遺跡>縄文のクリ林発見 人為的に栽培(毎日新聞)

 奈良県橿原、御所両市にまたがる観音寺本馬遺跡で、縄文時代晩期(約2800年前)のクリの根株25本が見つかり、橿原市教委が26日発表した。縄文時代のクリの根株が、これほど大量に密集して見つかるのは極めて珍しいという。同市教委は、食料を得るために栽培したクリ林とみており、「狩猟が中心と考えられてきた縄文社会を見直す機会になる」としている。

 調査は08年7月〜09年3月、5170平方メートルで実施。クリの根株は、住居跡などがあった集落の北東約300メートルの河川跡近くで見つかった。幹は推定直径約50センチで、樹齢約100年のものもあった。

 一帯では、クリを含め約20種計68本の樹木の根株が見つかったが、クリだけは約80平方メートルの範囲に密集しており、人為的に栽培・管理していたとみられる。

 現場は既に埋め戻されており、パネルや土器を橿原市川西町の市千塚資料館で展示中。3月13日午後1時半から、同館で報告会がある。先着50人。【高島博之】

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「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る(読売新聞)

 カタカナ語は控えて――。

 宮崎県議会一般質問で1日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

 高橋透議員(社民党)は、知事が答弁でポテンシャル(潜在能力)やニート(若年無業者)、モチベーション(動機付け)などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

 知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード(言葉)を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

 一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

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外国人参政権を議論=4月6日に臨時知事会議(時事通信)

 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は26日、永住外国人に地方参政権を付与する問題などを議論するため、臨時の全国知事会議を4月6日に都内で開くと各都道府県に通知した。知事会事務局によると、同問題が知事会議の議題になるのは初めて。ただ、知事の賛否は割れており、知事会としての意見集約は難しそうだ。
 地方参政権付与をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が1月の記者会見で「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と発言。一方、達増拓也岩手県知事は同月の会見で「住民として、経済、社会活動に携わっている皆さんが、より(地域に)参画できるようにするのは、地域を良くする観点からも好ましい」と賛意を示した。 

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<1票の格差>東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は24日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚(かずひろ)裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年12月、広島高裁が1月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、3高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

 訴訟では東京都と神奈川県の弁護士10人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が1審。

 判決は、小選挙区の1票の格差について「最大2倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

 一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「05年国勢調査で格差2倍超が49選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁判決の要旨◇

 09年衆院選小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した24日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 09年8月30日に施行された衆議院議員総選挙(本件選挙)について、東京2区など9選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

 本件選挙の小選挙区選挙は、02年改正後の公職選挙法(「本件区割り規定」という)による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の05年国勢調査によれば、各選挙区間の人口(議員1人当たりの人口)の最大格差は2.203で、人口が最少の選挙区との格差が2倍以上となる選挙区の数は、02年改正時の5倍以上の49選挙区であった。

 判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

 本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

 すなわち、(1)国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第1院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

 各選挙区間の人口の最大格差が2倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「1人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が2倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

 (2)しかし、1人別枠方式による現行の選挙制度については94年以降、2倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

 ◇格差2倍以上の選挙区◇

(1)千葉4区(船橋市)      2.30

(2)神奈川10区(川崎市川崎区など)2.29

(3)東京6区(世田谷区の一部)  2.28

(4)北海道1区(札幌市中央区など)2.25

(5)東京3区(品川区など)    2.24

(6)兵庫6区(伊丹市、宝塚市など)2.23

(7)東京1区(千代田区、港区など)2.19

(8)東京19区(小平市、国立市など)2.18

(9)東京23区(町田市、多摩市)  2.18

(10)東京8区(杉並区)      2.18

(11)東京22区(三鷹市、調布市など)2.17

(12)静岡5区(三島市、裾野市など)2.16

(13)神奈川15区(平塚市など)   2.15

(14)兵庫7区(西宮市、芦屋市)  2.15

(15)神奈川13区(大和市など)   2.14

(16)北海道5区(札幌市厚別区など)2.14

(17)埼玉2区(川口市、鳩ケ谷市) 2.14

(18)埼玉3区(草加市、越谷市)  2.13

(19)東京5区(目黒区など)    2.13

(20)東京16区(江戸川区の一部)  2.13

21静岡6区(沼津市、熱海市など)2.13

22東京24区(八王子市)     2.12

23愛知12区(岡崎市、西尾市など)2.12

24京都6区(宇治市、城陽市など)2.12

25神奈川5区(横浜市戸塚区など)2.11

26東京9区(練馬区の一部)   2.10

27北海道6区(旭川市など)   2.08

28東京7区(渋谷区、中野区)  2.08

29東京11区(板橋区)      2.08

30北海道3区(札幌市白石区など)2.08

31東京17区(葛飾区など)    2.06

32北海道2区(札幌市北区など) 2.06

33福岡2区(福岡市中央区など) 2.05

34大阪9区(池田市、茨木市など)2.05

35神奈川16区(厚木市など)   2.03

36神奈川14区(相模原市の一部) 2.03

37長野1区(長野市、須坂市など)2.03

38兵庫4区(神戸市西区など)  2.03

39福島1区(福島市、相馬市など)2.02

40神奈川17区(小田原市など)  2.02

41東京4区(大田区の一部)   2.01

42新潟1区(新潟市中央区など) 2.01

43千葉2区(千葉市花見川区など)2.01

44大阪18区(岸和田市など)   2.01

45神奈川2区(横浜市西区など) 2.00

※有権者が最少の高知3区を1として計算し小数点3位以下を四捨五入した。09年8月30日現在。

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 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
 金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。 

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大仁田氏を「みんな」が門前払い(スポーツ報知)

 21日の長崎県知事選に落選したプロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏(52)が今夏の参院選の公認や推薦を求め、「みんなの党」や同党代表の渡辺喜美氏(57)の事務所に連絡を入れ、門前払いされていたことが23日、分かった。この日、同党に意向を伝えたがあっさり断られた。今夏の参院選に出馬を目指す大仁田氏は今後、鈴木宗男衆院議員の新党大地や、自民党の古賀誠氏にあいさつに行く予定という。

 大仁田氏によると、この日午前、「みんなの党」に「参院選のお話を渡辺さんとさせてほしい」と連絡を入れたところ、「それはできない。無理です」と渡辺代表ではなく秘書レベルで断られたという。21日には、渡辺氏の事務所に連絡しているが、返答はなかった。

 「脱官僚」「地域主権」など、みんなの党の政策は、大仁田氏も共感しており、同党から今夏の参院選で公認や推薦を求める算段だったが、あえなく“門前払い”されてしまった。

 大仁田氏は民主党を敬遠しているが、それは相手も同様。「うちに来られたら迷惑。絶対に来ないでほしい」(民主党関係者)との声もある。今年1月には、鳩山首相、小沢一郎幹事長の「カネの問題」についての説明を求めるため、民主党の長崎県連のパーティーに乱入。抗議文を持って押しかけ、やはり門前払いにされている。

 「みんなの党」からの出馬があえなく断念となった大仁田氏だが、門前払いは慣れたもの。今後、新党大地に狙いを定め、鈴木宗男代表にあいさつにいく予定。自民党とは参院議員時代の07年6月、離党届を出したことで絶縁状態。それでも、世話になった古賀誠氏にあいさつに行く荒業も視野に入れている。

 「参院選には絶対に出馬する」と意気込む大仁田氏だが、先行きは不透明。無所属での出馬は「考えていない」という。国民新党、社民党、共産党などに“リクルート活動”をする可能性がある。

 大仁田氏は、長崎県知事選で、当選した前副知事の中村法道氏(59)=自民、公明支援=、前農水省室長の橋本剛氏(40)=民主など与党3党推薦=に次ぎ、予想以上の約9万8000票を獲得し、3位になった。2001年の参院選では約46万票を獲得するなど知名度は抜群。プロレスラー時代は長州力らから門前払いをくらいながらも試合を実現してきただけに、“邪道”の次の一手に注目だ。

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<雑記帳>“究極”のすし折り登場 18店の定番詰め合わせ(毎日新聞)

 京都市下京区の京都高島屋で24日始まった「京の味ごちそう展」に、市内の老舗すし店18店の定番や自慢の一品を詰め合わせた“究極”のすし折りがお目見えした。

 発足60周年を迎えた京都寿司(すし)のれん会が企画。「いづう」のサバ姿ずしや「伊豫又(いよまた)」のふくさずしなど各店が1種類ずつを持ち寄り、計18種類の味が3501円で楽しめる。

 3月2日まで1日30個限定販売。しかし午前中で売り切れる初日の人気で25〜28日は50個に変更した。担当者は「遊び心優先で、もうけはなし」と気っ風のよさは江戸前風。【山本直】

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両陛下がハゼ展を視察(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は22日夕、東京・上野公園の国立科学博物館を訪れ、即位20年特別展「ハゼの世界とその多様性」を視察された。宮内庁によると、ノロウイルスに感染し体調を崩していた天皇陛下が外出を伴う行事に出席したのは1カ月ぶり。
 特別展はハゼの生態や起源などを写真や標本で紹介。ハゼの分類を研究テーマにしている陛下はにこやかに会場を回り、自ら発見したミツボシゴマハゼの標本の前では「発表した当時は日本で一番小さいハゼだった」と振り返っていた。 

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「くいだおれ」買収に名乗りも…7億円を散財した近ツー元社員(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 7億円はほとんど残っていなかった。顧客から旅行券の積立金名目で7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、2月10日に起訴された旅行大手「近畿日本ツーリスト」元社員、清田伸知(旧姓平井)被告(41)。逮捕直前の取材には「相手も知っていた」と被害者側との共謀説を唱え、責任回避を図るような発言を繰り返したが、逮捕後はあっさりと容疑を認めた。2年間でだまし取った7億円はフェラーリなどの高級外車やクルーザーの購入費、さらに自らが設立したベンチャー企業の運転資金につぎ込まれていたというのだが…。

 ■カジノで豪遊も

 「私の営業成績を上げるためにどうしても契約してほしい」「会社へのノルマもありますので」。清田被告は平成18年12月、近ツーの福知山支店営業担当社員として訪れた大阪市の建設会社会議室で、懇意にしている会長に懇願した。

 清田被告が契約を求めたのは近ツーの旅行券積立プラン「旅したく」。月々一定額を積み立て、満期になると最高で3・25%の上乗せ分を含めた額の旅行券を受け取れるというプランだ。清田被告は「満期になった場合、現金で払い戻すことも可能」などとうそも織り交ぜながら勧誘を続けた。

 これまでにこの会社の社員表彰式や入社式などの行事をボランティアで手伝い、徐々に会長の信用を得ていた清田被告は契約に成功。直後の正月には会長宅に家族を連れてあいさつに来るなどプライベートでの“忠信ぶり”も功を奏し、契約を重ねた。結局、会長は10回にわたり7億円を清田被告の個人口座に振り込んだ。

 しかし、この取引は近ツーも全く知らない架空のもの。7億円はほぼすべて、清田被告の散財で消えた。

 特捜部の捜査では、清田被告はこの金で自らが乗り回すためのベンツ3台とBMW2台、フェラーリ1台を購入。クルーザーやモーターボート、水上バイクまでも手に入れていた。さらには、韓国のカジノで豪遊するなど、まさに“湯水のごとく”使い続けた。

 ■くいだおれの買収に名乗り

 清田被告がつぎ込んだのはこれだけではない。近ツー在籍中の19年3月、ITや旅行関連のベンチャー企業を自ら設立し、その運転資金にも回していた。

 清田被告に経営手腕がなかったのか、ほとんどの事業はうまくいかなかったが、一発逆転を狙って「くいだおれ」の買収に名乗りをあげた。当時本社を置いていた大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)にくいだおれ人形の展示も提案し、これをきっかけに会社の知名度向上に成功したという。

 逮捕前の取材に清田被告は「事業の中にはうまくいかないものも多くあったが、資金は十分にあると社員には伝えていた」と話しており、だまし取った金を背景に社員を安心させていたとみられる。

 ■知人を上司に偽装あいさつ

 清田被告の「詐欺」が発覚するチャンスは何度かあった。平成20年2月には、建設会社の会長が、多額の契約を結んでいるのに近ツー側が清田被告以外にだれも姿を見せないことに不信感を持ったという。

 これを知った清田被告は、実際に近ツーには存在しない「常務執行役員カンパニー長」という肩書と、実在する役員名をあわせた名刺を偽造。知人にこの役員のふりをさせ、建設会社を訪れるという“離れ業”で、この難局を乗り切った。

 さらに同じ月に満期を迎える4千万円分について、3・25%の利息を付けた上で、現金で返還したことも会長の信用を取り戻す助けになったという。

 綱渡り状態で発覚を免れてきた清田被告は20年11月、「ベンチャー企業の経営に専念するため」と突然近ツーを退社。退職金も出た円満退社だったが、建設会社側にはその後も近ツーの社員を装い続けた。時には芸能人も引き連れるなどして建設会社を訪ねることもあり、さらに9千万円を振り込ませたという。

 21年2月、ついに詐欺が発覚する。総額が7億円にふくらんだこともあり、建設会社側が契約を確認するため直接近ツーに問い合わせると、契約自体存在しないことが判明した。会長は清田被告を問いつめたが、のらりくらりと逃げ続け、連絡も途絶えがちに。たまに連絡が取れたときにも「何に使ったか覚えていない」と無責任な発言を繰り返したという。

 清田被告が連れてきた偽上司の名刺に書かれた東京の連絡先に連絡してみると、近ツーとはなんの関係もない電話代行サービスにつながった。会長は「近ツーの肩書があればいちいち連絡先まで確認しない。それだけ信用していた」と悔しがった。

 結局、業を煮やした建設会社側は、3月に大阪地検特捜部に刑事告訴。9月には清田被告と近ツーを相手取り、だまし取った金を返還するよう求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 ■自供はあっさり

 そんな清田被告だが、逮捕前の取材には「すべて建設会社の会長の指示通りに行った」と強弁。「ベンチャー企業の運転資金に充てたのもここから事業を展開して、利益を上げ、それを会長に還元するため。会長は流用分もすべて把握しており、会長から『金を渡すから運用しろ。利益を出して返せ』といわれていた」と詐欺容疑を全面否定していた。

 さらに、「7億円はすべて建設会社から私の個人口座を経て、ベンチャー企業の口座にプールされていた。要するに建設会社にとって都合のいい財布だったということ」と主張。「これは建設会社の会長が個人的に海外旅行に行ったときの領収書」「これは会長の家族の留学費」と次々と資料を広げて説明した。

 「民事訴訟だけならともかく、刑事事件になれば、これらの書類もすべて明らかにする」。清田被告はこう強がり、逮捕された直後の特捜部の調べでも「建設会社から自分への投資だった」と強弁したが、まもなく「そんなことが通用するわけがないことは分かっています」と供述を一転。「間違いありません」と頭を垂れたという。

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